導入が進まない分煙施設の原因は?

当社では2020年4月に施行された「健康増進法の改定」を機会に長年続けてきました喫煙BOX(製品名SMOX)を社会課題解決のため導入促進を図ってまいりました。

下記の写真は4月24日(水)に京都府宇治田原に建設中の「新第二名神高速道路」の建設現場事務所に当社の喫煙BOX(SMOX)を設置したものです。ここは自然豊かな山の中です。このような場所でも建設現場の皆様の意識の高さから分煙が実現されます。素晴らしい決断だと感銘を覚えます。

素晴らしい施設がある一方で、街中にはコンパクトな喫煙BOXの設置が進んでいません。健康増進法改定後に設置されたのは主に「工場」「高速道路SA」「会社事務所」「工事現場」「駐車場」「空港」「市役所」などです。私たちは、都内の飲食店や繁華街に設置することで、煙草の煙に困る人と快適に煙草を吸いたい人が共存できる社会を目指していました。しかし、現実は異なります。主な原因は「法的規制」と「費用」ですが、特に法的規制が大きな障害です。多くの街中は「準防火地域」であり、この分煙施設を建築物と見なすため、導入を望む人々はこの問題に直面し、断念することが多いです。法律は本来、人々が安心して幸せに暮らすためにあるはずですが、結果は逆になっています。多くの自治体は法律を説明するだけで、解決策を当事者に求めています。役所の役割は関係者の調整ですが、結果として何も変わらない現状を作り出しています。これは現在の日本社会を象徴しています。

当社の1人用喫煙BOXは、公衆電話ボックスをベースに製品化されました。公衆電話ボックスが街中や歩道に設置できるのに対し、この喫煙BOXは設置が認められていません。何が違うのでしょうか。

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