情報通信研究機構は2025年末までに、通信データを盗めないデーターセンターを世界に先駆けて整備するとのこと。
これは秘匿性が高い量子通信技術とデータを複数のデーターセンターに分けて保管する技術で実現させる計画です。
データセンター事業周辺の活動がものすごいスピードで活発化します。当社もデータセンター周辺事業参入を計画している以上目は離せません。情報があったら教えてください。
ブログ村のランキングに参加しています。よろしければこちらのボタンをクリックお願いします。
昨日の日経一面に双日が2026年までに国内に3000ヶ所の太陽光発電施設を作るそうです。
それ以外にも丸紅が2000ヶ所、レノバが3000ヶ所と急激に進みます。
ただし新聞にも記載されているように大型太陽光施設の建設は困難となり、この一連発表の太陽光発電は全て小規模案件です。本来、日本のような地形の場所に大規模太陽光発電所を建設するのは無理があったはず。おそらく中国企業に加担した日本人によるものと思われます。
どちらにしても脱酸素化の流れは止められません。そう考えると塗る太陽光発電の「ペロブスカイト発電」を日本は急ぐべきではないでしょうか?おそらく太陽光パネルの中国企業達はこの日本生まれのペロブスカイト発電が5年後に登場すると思われるので、それまでに無理やりでも設置してしまおうとする企みなんでしょう。
ちなみに小山高専出身者の2名が立ち上げたベンチャー企業が今5年後の大型化に向け研究開発中です。現在は手のひらサイズですがおそらく畳サイズまでもっていくと思われます。
当社も何らかの形でこの事業に参加していきたいと考えています。
2枚目の写真はマイナンバーカードを入れて実際の顔と認識する為の機会です。これにより人間による確認のミスが劇的にに削減できます。
現在、国民健康保険証の不正利用は年間600万件を超えるといわれ、その事務処理費用だけで1000億円を超えます。
ちなみに保険証の不正利用における医療費の総額は一説には年間6000億円を超えるそうです。日本人だけでなく、中国人などが偽造保険証を利用しているそうです。
デジタル化による不正なお金支出が抑えられ、更に犯罪抑制にも繋がります。
。この顔認識の気概は赤ちゃんはどうするのか疑問に残ります
今朝は病院に来ていますが、写真のポスターが至るところに貼られています。多くの患者はスマホを持っています。今更カードとは、更に告知が紙のポスター。
いつからこの日本社会はこれほどダメ社会になったのか?私を含め全て我々年寄りの責任です。
早くスマホに集約すべきです。それによる現在ね各種業務負荷は劇的に削減されます。恐らく年間で10兆円以上の効果があるはずです。これにより仕事がなくなる人達は新たな労働へ移行すればいいです。労働者不足はもう始まっています。
セキュリティに関しては頑強な仕組みが作れます。不安は政府の仕事。国民は要らぬ不安を考えないことです。
とかく、マスコミや政府や地方自治団体は常に企業を大企業と中小企業に分類して話を始めます。そんなことを社会全体が何も疑問に持たず行い続けるものだから、大企業は潰れにくく、収益率も高く社員の給与が高い、更に優秀な学生が集まる。それに対して中小企業は潰れやすい、収益率も低く、給与も安いとイメージされることが固定化されています。
企業の規模の大小をあまりクローズアップする意味があるのでしょうか?全く意味がないように思います。思考停止した社会です。
企業が担う事業規模によって、携わる人間の数、売上高は変わるだけです。元々、起業した人がどのように考えるかです。よって会社の規模が小さくても、収益力が高く、それに合わせ社員の給与も高い。更に競争力にも長け、潰れることが無く事業が継続できる中小企業があってもいいのではないかと考えます。
。更に言えば、優秀な学生がそんな企業に魅力を感じ沢山応募してくる。そんな魅力溢れる全国の中小企業が沢山出てくることを夢見て、当社もそれを実現したいと思います、ら
営業は先輩社員に付いて、実際にお客様と先輩社員のやり取りを見て、長い期間をかけて育成されるのが普通と思っていました。
この事に長年疑問を持っていた私は、こんな非効率的で属人化しやすい方法はおかしいと悩んでいましたら、昨夜こんな夢を見ました。
それは新入社員の女性(見たことない人)が、明日商談に行く為に事前にPCの画面を見ています。明日商談先の企業や当社の提案予定のデータを入れると、それに類似した商談経緯報告のデータベースが開き、彼女は熱心にそれを読み始めるのです。そしてその中で、最も近い商談データを見つけると、その商談風景が映像で出てくるのです。そこで彼女は、自分で商談のシュミレーターンを始めました。
夢はここで終わるのですが、当社の商談報告は未だにデータベース化もできていませんし、計画もされていません。新人教育をOJTで行うことに疑問も持たない人種はこれからの時代にはそぐわないのかもしれません。テクノロジーは過去の経験値は材料として利用しますが、やり方は根底から否定された上で、私達に新たな行動手法を提供するのかもしれません。