私が小中学校時、日本は加工貿易で稼いでいるとお教わりました。しかし調べて見るとそんな時代は過去の話で、日本の国内総生産（GDP）に占める輸出の割合は１５％程度です。ドイツや韓国などは５０〜７０％を占めるそうです。
そう考えるとトランプ関税でGDPに大きく影響するという話もどこまで本当なのか？疑わしい。新聞やTVニュースはなぜ正確に報道しないのか？
つまり１億人以上の人口を抱えてある程度所得が高ければ、国内消費がGDPに占める割合が高くなるということです。そう考えると税金は名目GDPに比例すると言われています。だとすると国内消費拡大の経済対策が最も所得を増やし、税金を増やすことに効果的と考えるのが素人でも考えつく政策と判断がつきます。
何故、政府は輸出、外国人観光客誘致に血眼になるのでしょうか？
輸出は消費税の還付金約１２兆円（消費税の２８％）が国内輸出企業に還付されます。トヨタで７０００億円以上だそうです。
中々、報道されていませんが元々消費税は、フランスの財務官僚ローレが考えた手法です。その当時フランスでは弱い輸出企業を助けるための手法として発明されたものです。しかしWHOからこの補助金が違法性が高いと指摘を受ける問題が発生しました。その解決する手法して消費税が考えられたそうです。
つまり
２０２５年度で約４３兆円の消費税が全て国内消費で賄う規模にしたら、GDPが増え更に税金を１２兆円も増やせるわけです。
明らかに輸出企業と政府の癒着を感じます。なんだよ経団連。
そして消費税は
社会保障の財源確保のためと言った政府の主旨はどう説明するのでしょうか？
外国人観光客誘致の強化はなぜ政府は前のめりなのか？
明らかにここにも政府と観光業界との癒着を感じます。
なぜ国内消費拡大に舵を切らないんか？
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