厚生労働省の審議会は終盤に差し掛かり、前年比で約50円の増加が見込まれ、全国平均は1050円台になると予想されています。栃木県の最低賃金も1000円を超え、1004円になるとのことです。これは前年比で5％の増加を意味します。
多くの中小企業の経営者は従業員の給与を上げたいと考えていますが、販売価格への転嫁が難しい状況が続いています。私の見解では、国の決定に従うのではなく、需要と供給のバランスを考慮するべきです。単に賃金を上げるのではなく、従業員が業務効率と生産性を高める方法を常に考え、行動に移せるようにすることが重要だと思います。
現代の日本人は受け身になりがちです。学校や企業が人をそのように導いているのかもしれません。それが人を扱いやすくするためかもしれません。この状況が続けば、日本の衰退はさらに加速するでしょう。従順でおとなしい人材が好まれがちですが、左翼的な気質は受け入れられにくいのが現実です。バランスの取れた従業員を見つけるのは難しいでしょうか。
採用環境が厳しくなり、企業の成長が阻害されがちですが、今回の最低賃金の引き上げを受けて、当社も賃金を含め他社に負けない価値を生み出す必要があると感じています。
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