Quality is not an act. It is a habit.
山にはまだ雪が残る谷川岳。スキーの板を担いで降りて来た方も見えます。そういえばこの上は天神平スキー場があります。しかし土合駅の階段は凄い、誰もこの下にJRのホームがあると思えません。ちなみにこの駅Suicaは使えません。
この下写真は土合駅前のドコモアンテナです。シリンダーアンテナというそうです。こんな細くてこの豪雪地帯で耐えているとは偉いぞ。docomo群馬支店の皆さん保全ありがとうございます。5Gを設置する時には「長村製作所」に声をかけて下さい。しかしながら人がいないからいいけど、これで外国人観光客が来たら大変なことになります。
5月16日、17日にNTTつくば研究所で開催されたイベントは大盛況でした。NTTグループを中心に各通建会社やメーカーが、珍しい製品を多数出展しました。このおじさん的な世界には一般人には理解できない魅力があります。ビックサイトとは違って手作り感も味わえます。
当社も参加させていただき、工場からは若手社員を中心に会場の準備から説明、最終撤収まで頑張ってもらいました。皆んなご苦労様でした。社員の中には近くにある茨城県名物「スタミナラーメン」を3日連続通った強者もいました。一度食べてみて下さい。
当社はスペースの問題もあり重量物を楽々サーバーラックに収められる「コロコロ台車」や各種サーバーラックに搭載可能な周辺機器を展示致しました。
更に今回は四国通建さんに当社の「5G RRU一体型アンテナ稼働装置」を数多く導入して頂いている経緯もあり展示いただきました。感謝です。河野工事長様はじめ皆さん暑い中ありがとうございました。
またエクシオグループの皆さんには当社開発の縦型分電盤を展示頂き有難うございます。製造は完了しておりますのでいつでも出荷は可能です。何卒ご採用宜しくお願い致します。
昨年からbeyond5Gを意識した展示があり、NTTは本格的に6Gでは主導権を握りたいという意欲が見えます。日本の再生の鍵でもある次世代規格では世界をリードして欲しいものです。
このブログで何度も触れているように、歴史的にも稀有な「公衆電話ボックス」は、長村製作所が86年間続くことができた原動力でした。その価値が薄れつつある今、私たちは新しい製品の開発に努め、模索しています。新たな製品を創出するため、社員のモチベーション向上が急務であると強く感じています。す。
以下の文章は、ソニーの元社長、平井一夫氏の言葉です。井深大、盛田昭夫など創業メンバーから引き継いだ衰退していたソニーを現在のように再興させた主要な役者です。規模は異なるものの、私たちの会社も参考にすべき点があると考え、今回掲載しました。。
「常に誇りと自信を持ち、高いモチベーションを維持しながら、共通の目標に向かって協力し合い、オープンな議論を恐れずに行う機会が提供され、革新的であることと同時に、ある程度のリスクを取ることが認められる環境」
難しい言葉を使わずに言うと、同じ目標を持ち、その達成のために社員が失敗しても許容し、再挑戦する意欲を持続させることが大切だと思います。これを実現するためには、前世代の一律的な仕事のやり方ではなく、時には無茶と感じるかもしれない若者の感性を受け入れ、彼らの意欲を摘むことなく見守る勇気が、私たち50歳以上の人間には必要ではないでしょうか。50歳以上の人々は、昔の上司の仕事を真似ているだけかもしれません。何も新しいことを成し遂げていないこの世代が、自分たちの仕事のやり方が正しいと考えるのは、会社や社員のためではなく、自己保身のためであることを認識すべき時が来ています。
私が今回取り上げるのは、私たちの長村製作所だけでなく、多くの日本企業が直面している共通の問題です。最近の報道によると、アマゾンのホワイトカラー従業員の半数が会社に貢献していないとされ、大規模なリストラが予定されているとのことです。危険なのは、自分が貢献していると思い込んでいるが、実際には「仕事」に見えるだけの無意味な業務を行っている可能性があることです。
下記の内容は平井 一夫さんの元部下が平井さんから常に言われていたことばだそうです。
「部下の失敗は上司の責任であり、過ちを認めて謝罪し、常に正しい方向性を示すべきです。逃げずに立ち向かうことで成長が促されます。」EQは、異なる意見を受け入れ、自己の考えを見直し、互いに新しいアイデアを生み出す寛容さが人間性の高さを示します。助け合いは、実際には互いの居場所を築く相互作用であり、そこから生まれる相互の尊敬が組織を強固にします。と常に言われていたそうです。
2020年のデータによると、世界でのテロによる死亡者数は約2万人でした。
世界での戦争による死亡者数は年間約15万人でした。
日本での糖尿病による死亡者数は約9万人でした。世界のテロ死亡者より多い。
日本での階段からの転落死は約2万人でした。
日本での肺がんによる死亡者数は約6.6万人でした。
日本での大腸がんによる死亡者数は約3万人でした。
2020年の日本の交通事故死亡者数は2920人で、そのうち30%が交通規則違反によるものでした。
これらの数字からは、交通事故よりも階段からの転落による死亡者数が多い現実が見て取れます。交通事故死亡者の原因の30%のみが交通規則違反によるものであるにも関わらず、警察は依然として取り締まりに力を入れています。これが本当に人命を救うための措置なのか疑問が残ります。
糖尿病で年間9万人が死亡しているにもかかわらず、砂糖の販売は禁止されていません。違法薬物は大きな問題ですが、砂糖は時間はかかるものの、より多くの死亡者を出しています。これは圧倒的な危険物と言えるでしょう。
肺がんによる死亡者数は1980年の2万7千人から2020年には6.6万人に増加しました。この間に喫煙者は70%減少しています。タバコが唯一の原因であれば、死亡者数は減少するはずですが、実際には3倍近く増加しています。これは喫煙だけが原因ではないことを示唆しています。
分煙が健康のためではなく、ただの臭い対策である可能性があります。焼き鳥屋、焼き肉屋、うなぎ屋なども同様であり、電車内の香水も同じです。しかし、禁煙者の声が大きく、正義とされてしまっています。
糖尿病や大腸がんの増加とコンビニやマクドナルドの出店数の増加が連動しているように思われます。
戦争やテロ、交通事故ではなく、砂糖とコンビニが真の人類の敵かもしれません。
言いたいことは、仕事でも同様に、正確な数字を見ることが重要だということです。しばしば、声が大きい人の意見が多数派のように誤解されます。例えば、「忙しい」「大変だ」と言われる案件が実際にはそうでない可能性があります。人々は自分に都合の良いように物事を捉え、解釈します。特に年を取るほど、この傾向は強くなります。（筆者自身も含めて）
2023年のNTT法改定に伴い、①NTTの研究情報開示の義務がなくなった②外国人取締役の導入③社名変更等が可能になるなど徐々にKDDIやソフトバンクや楽天に改定は反対されていますが、今回の社名変更の検討は大きなターニングポイントになることを期待しています。
2024年度はさらにNTTグループの分割の見直しが検討される。現在、NTTグループは、持株会社のNTTと、その傘下にあるNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモの4社に分割されている。改定では、NTT東日本とNTT西日本を統合し、NTTコミュニケーションズとNTTドコモを持株会社の直轄とすることで、NTTグループの経営効率とサービスの一体化を図る計画である。
日本では国際競争力のある数少ない企業としてNTTが挙げられる。30年前は企業価値世界一企業だっただけに期待も大きい。
先般のNTTの決算発表では最高益でしたが、それは研究開発費の削減、設備投資の削減など将来を犠牲にした利益とも言われています。おそらく多くの日本人は沢山の利益より、世界一のネットワーク網の実現とGAFAを超える製品やサービスの開発を期待していると思います。民間企業になれば何でも良くなるという思い込みは、株主を見た短期的な利益を追うサラリーマン社長を生み出しています。残念でなりません。
日本人は昔からお金でなく名誉を誇りを重んじてきた民族だったはず。それが現代は政治家も企業（商人）も皆んなお金だけを価値と思い込んでいます。お金は少ないぐらいが丁度いいんです。それより未来に向けてのチャレンジ（挑戦、投資）に価値を見出してほしいです。
おそらく来年日本電信電話株式会社の社名は変わるでしょう。社名と共にこの際10年間は利益を全て研究開発、設備投資に注ぎ込み、利益でなく「科学技術世界一」の企業に変身して欲しいです。
NTTの関係者がもしこれを見ることがありましたなら一度考えてみて下さい。そして未来の子供達が憧れる企業なって欲しいです。
NECと富士通は、6G移動体通信に向けて、無線伝送路で100ギガビット毎秒（Gbps）を超える高速通信に成功したと発表がありました。これは現在の5Gの最大速度の約10倍に相当します。6Gは、2020年代後半に商用化を目指しており、高速で大容量の通信が可能になると期待されているそうです。
この高速通信技術は、6G移動体通信のほかにも、超高精細な映像やVR/ARなどのコンテンツの配信や、自動運転や医療などのリアルタイムなサービスにも応用できると考えられます。
まだ本格的に5Gが普及していない中、もう次世代の開発が進みそれを使用する人間側がついていけていません。今後AIが進んでいく中で人間側の問題が大きな障害になるかもしれません。その要因は現在の教育です。その障壁は学校の先生の質の問題になると共に本当に今の先生は必要なのかです。日本経済の停滞、あるいは政治の停滞など活力のない日本社会を作り出したのは、教育を学校側任せにした私達大人なのかもしれません。
新たな通信技術に進歩についていけない、だからその技術は必要ないの論調から抜け出せる人間を作り出さない限り、輝く未来の日本を誕生させられない。
物凄いスピードで飛躍する通信規格の情報から、そんなことを想像してしまいます。
アップサイクルとは、使わなくなったものや廃棄された物を、新しい価値や用途を持つものに変えることです。
例えば、古い服をバッグやクッションに作り変えたり、空き瓶を花瓶やランプにしたりすることがアップサイクルの一例です。アップサイクルは、廃棄物の量を減らし、資源の節約につながります。
リサイクルとは、使わなくなったものや廃棄されたものを、原材料に戻して再利用することです。リサイクルは、廃棄物の量を減らし、資源の節約につながります。また、環境汚染や温暖化の防止にも貢献します。
アップサイクルとリサイクルの違いは、廃棄物の価値にもあります。アップサイクルは、廃棄物の価値を高めて新しいものに変えますが、リサイクルは、廃棄物の価値を下げて同じものに戻します。
現在、当社長年製造してきました公衆電話ボックスが年間１万台近くが廃棄されています。
２５年前は全国に約７６万台あり現在は１３万台です。おそらくこの１０年で約４万台程度まで縮小されるでしょう。役割を終えた製品であり仕方ないことではあります。しかしながら新たな利用の仕方によっては新たな価値を生むのではないでしょうか？
また当社の主力製品であるサーバーラックが同じように廃棄されています。鉄製であり壊れる物ではありません。しかしながら搭載する製品の進歩により、新たな仕様のサーバーラックが必要です。
今回、「アップサイクル」という言葉を知り、地球環境に優しく、リサイクルから一歩前進した新たな取組が必要ではないかと考えています。当社は製造メーカーです、しかしながら機械を使い製品化するだけでなく、役目を終わり廃棄される製品達を新たに生まれ変わらせる、「物作り」も当社が目指す未来にしたいと考えています。
GW明けにCoCo壱のアルバイトから社長になった話題と新入社員の早期退職のニュースが
Web上で話題になっていることで、本年当社に入社した新入社員や若い社員の皆んなが抱える不安や不満を想像して考えさせられました。
2024年5月、カレーのチェーン店CoCo壱番屋の社長に22歳の若者が就任しました。彼女は高校卒業後にCoCo壱で働き始め、店長やエリアマネージャーを経験し、わずか4年でトップに上り詰めました。彼女は「チャレンジ精神と向上心」を持ち、CoCo壱のブランド力を高めると宣言しています。
私は彼女のような若者がもっと増えることを望んでいます。若者は、自分の能力や興味に合わせて、自分のやりたいことをやるべきだと思います。若者は、自分の価値観や目標に忠実に、自分の人生を切り開くべきだと思います。自分の可能性やチャンスを探求し、社会に貢献するべきだと思います。
一方で、自分の仕事に自信がなくて退職を申し出ることができない社会人が増えています。彼らは自分の会社や上司に不満を持ちながらも、経済的な理由や面倒な手続きなどで辞めることができず、精神的に苦しんでいます。そんな彼らの救世主として、退職を代行する会社が注目されています。退職代行会社は、依頼者の代わりに会社に退職の意思を伝え、書類や交渉などを行ってくれるサービスです。退職代行会社によると、依頼者の年齢層は20代から40代が多く、理由は「人間関係の悪化」「仕事への興味の喪失」「自分の能力に見合わない仕事」などが挙げられています。
このように、若者の活躍と社会人の苦悩が同時に起こっている現代社会において、私たちはどのように働くべきなのでしょうか。
「退職代行の問題点」
私は退職代行を利用することは、自分の仕事に対する責任感や誠実さを失うことだと思います。退職代行を利用することは、自分の会社や上司に対する敬意や感謝を忘れることだと思います。退職代行を利用することは、自分の人生やキャリアに対する自信や希望を捨てることだと思います。退職代行を利用することは、自分の社会や未来に対する貢献や変革を諦めることだと思います。
本文書では、CoCo壱の22歳社長と退職代行の問題点について、自分の意見や感想を述べました。私は、CoCo壱の22歳社長は若者の活躍の象徴であり、退職代行は社会人の苦悩の現れであると考えています。
22歳の社長を誕生させたのも歳を重ねた前社長、退職を言い出せない関係性を持ったのも上司、ただ単純に今の若い社員はダメなんだ、退職も言えないのかと嘆く前に、上司自身も考えるべき時代が来たのかと思います。
そして、上司はそんな若者の芽を摘まず余裕を持って接してほしいと願います。
最後に先輩社員、上司に言いたい「ほんの少し前まではあなた自身も新入社員だったんですよ。」
株式会社長村製作所は1938年に創業しました。公衆電話ボックスという革新的な製品で安定した経営を続けてきましたが、この製品の衰退に伴い、企業としての新たな挑戦が求められています。
そこで、歴史ある「マッチ」メーカーの新しい取り組みを紹介します。他社の事例を参考に、86年目に新たな一歩を踏み出したいと考えています。
1929年に創業した神戸マッチ株式会社は、国内で生産されるマッチの約70%を占めていますが、マッチを使って火をつける習慣は減少傾向にあります。
特に1970年代に登場した使い捨てライターにより、マッチの需要は大幅に減少しました。
淡路島で生産されるお香・線香は、国内生産の約70%を占めています。1936年に創業した株式会社大発は、淡路島で長年にわたり製品を作り続けてきました。
「香を炊く」という東洋の文化はヨーロッパでも注目され、海外の見本市への出展も積極的に行っています。
淡路島のお香と播磨のマッチという兵庫県の二つの伝統産業が2011年に出会い、マッチのように擦って着火するお香というアイデアから約3年の試行錯誤を経て、「hibi」というマッチ型のお香が発売されました。
マッチのように擦っても折れない強度と放香性を兼ね備えた製品。ブランドの世界観に合った香りの選定。現代日本の感性を反映したネーミングやパッケージの開発。
現在、国内500店舗以上で販売され、30カ国以上に輸出されているヒット商品です。かつてマッチ産業が最盛期の1%の規模にまで縮小した企業の復活物語。私たちの公衆電話ボックスも、25年前の3%の規模に縮小したが、新しい物語を紡ぎ始めています。
昭和13年5月5日に設立された長村製作所（初めは長村鉄工所として）は、2024年5月5日の今日で86周年を迎えました。
私たち全社員は、お取引先の皆様に心からの感謝を申し上げます。
戦後、電電公社のOBを迎え入れ、当社の主力製品「公衆電話ボックス」の製造により大きく成長しました。
しかし、科学技術の進歩を象徴する「携帯電話」から「スマートフォン」への移行は、当社の主力製品にも大きな影響を与え、現在も公衆電話ボックスに匹敵する主力製品を見つけることができていません。今、私たちは新たな主力製品を作るために、苦しみながらもワクワクする気持ちを持ち続けています。
今年は、円安による原材料価格の高騰や、2024年問題としての物流費の値上げ、さらにはコストと自然環境への配慮を求められるエネルギー問題など、考えればきりがないほどの課題に直面しています。
厳しい環境にある私たちですが、たくましく、しなやかに、そしてしたたかに、全てのステークホルダーの期待に応えられるよう、この一年を全力で駆け抜けます。
今後ともご指導、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
ゴールデンウイークの最中ではありますが、今後とも長村製作所をよろしくお願いいたします。
代表取締役社長 飯山 進
