2020年4月の改正健康増進法によって、受動喫煙の問題に対処する必要性が高まってきています。
厚生労働省によって非喫煙者と喫煙者を分ける「分煙」対策が推奨され、飲食店でもさまざまな利用客を見込んで分煙対策を実施するケースが増えてきました。
本記事では、飲食店が分煙対策を行うメリットとデメリットについて、それぞれ詳しく紹介していきます。

飲食店が分煙対策するメリット

飲食店が分煙対策を施すことは、喫煙者と非喫煙者を分けるだけではなく客層を分け、それぞれの利用客が店内で快適に過ごせるように環境を整える意味があります。
ここからは、具体的にどのような効果が見込めるのかについて取り上げていきます。

非喫煙者や女性客の来店が増える

従来、飲食店での喫煙は分煙がされておらず、喫煙可能か否かは各店舗の判断に任されていました。しかし受動喫煙やたばこ税の値上げなどを受けて、今では非喫煙者のほうが数を増やしています。分煙対策は、これからさらに増えると予想される非喫煙者に配慮しながら、喫煙者のニーズにも対応できる対策です。女性客を含む非喫煙者の来店が増えると、来店しやすい店としてイメージが向上し、さらなる新規客の呼び込みにつながる可能性もあります。

料理の美味しさを最大限伝えることができる

たばこには数十種類もの化学物質が含まれているといわれており、たばこの煙を吸うことによって料理の味も変わってしまうといわれています。
しかし、分煙対策を行うことで食事のエリアにはたばこの煙や臭いが流れ込む心配がなくなるため、料理の味や食材・味つけへのこだわりを最大限アピールすることが可能に。
非喫煙者はたばこによる害に敏感であり、食事の味やメニューを邪魔されたくない方が多くみられますが、分煙対策を徹底すれば高い訴求効果が期待できるでしょう。

お店の回転率が上がる

分煙対策をしっかりと施すことで、非喫煙者や若年層からたばこを気にせず飲食ができるお店として認知されやすくなります。喫煙者と非喫煙者のそれぞれを集客できれば、どちらか片方だけよりも集客効果が高まり回転率の向上が実現しやすくなります。

清掃やメンテナンスの手間がはぶける

店内が全席喫煙可能な場合、ヤニ汚れや灰皿汚れをそのつど清掃し、片付けなくてはなりません。
しかし、分煙対策を実施することで清掃やメンテナンスは特定の箇所に限られるようになるため、ヤニ汚れを清掃して回る必要がなくなります。
喫煙ブースのように密閉された空間を設置すれば、清掃が手軽になります。ヤニ汚れによる店内のリフォームも不要になるため、コストを抑えることが可能です。

分煙であるため喫煙者の来店も見込める点

分煙対策は非喫煙者にはもちろん、喫煙者への配慮としても効果的です。
食後の一服が楽しみだという喫煙者も少なくないため、飲食店内に喫煙エリアが設けられていれば、屋外の喫煙所を探す必要がなくなるため、またこのお店を利用しようと思ってもらえる可能性があります。

ポイ捨て等が少なくなる

「ポイ捨ての予防」も分煙対策の効果のひとつです。喫煙所や喫煙室内には灰皿が用意されているため、店外でたばこを吸ってそのままポイ捨てする必要がなくなります。

団体客を集客出来る

分煙がきちんと行われている店舗は、店内にたばこの臭いや煙が充満することなく清潔に保たれます。
分煙スペースが広く、脱臭や脱煙効果が高いほど非喫煙者の利用できるエリアが広がるので、団体客の集客も可能になるでしょう。
十分な広さがあり、団体客が集められるのに喫煙者しか利用しない飲食店は、分煙対策をしっかりと行って呼び込み可能な客層を広げることをおすすめします。

店のイメージ向上

分煙を行っている店舗は、非喫煙者が利用しやすいだけではなく喫煙者にも配慮することができます。
全席禁煙の店舗は、喫煙者が喫煙を我慢して入店しなければならないため、たばこが吸いたいと思ったら飲食後すぐに退店してしまいます。
しかし喫煙スペースがあれば、喫煙をしながら長居したりおしゃべりをしたりしてくつろげるため、安心感や快適性につながり店舗のイメージも向上します。

飲食店が分煙対策するデメリット

次に、飲食店が分煙対策を行う際のデメリットについてみていきましょう。

分煙のための工事費用がかかる

分煙対策にはさまざまな方法がありますが、店内の壁や天井で喫煙エリアを区画する場合、喫煙エリアには脱臭・脱煙・換気などの設備を施さなければなりません。
天井や壁を区切り、さらに喫煙スペース内には脱臭装置や業務用の換気扇を取り付けて対策をとりますが店舗によっては簡単に工事ができない、工事できる場所が限られる場合もあります。まずは、店舗内の広さなどから分煙対策ができるかどうかを検討していく必要があるでしょう。
小規模であっても、店舗に直接工事を行う場合それなりの費用がかかってしまうので、分煙方法を慎重に検討しつつ予算にも都合をつけなくてはなりません。

飲食スペースの圧迫・席数減少

分煙専用エリアを区画すると、飲食にとれるスペースが狭まることがあります。喫煙席をガラス板で区切ったために、非喫煙用スペースが狭くなり集客効果が減ったというケースもみられます。
店内に喫煙エリアが設けられない場合は、「喫煙ブース」と呼ばれる小さな個室を設置することもできます。しかし、喫煙ブース自体もそれなりのスペースが必要になり、ブースの設置によって席数が減少する可能性も考慮すべきです。
店内が手狭になるようであれば、狭小店舗では喫煙ブースを屋外(敷地内)に出すなどして対処するか、店内を全席禁煙にする方法を検討したいところです。

分煙工事における機会損失

分煙工事にかかるコストとともに、営業を一時的またはまとまった期間停止するため、集客に関する機械損失が発生します。
工事期間が長くなるほど収入が減ってしまうため、工事にかかる費用だけではなく機会損失の費用も計上し、考えることが大切です。

飲食店の分煙対策方法

本記事では飲食店が分煙対策するメリット・デメリットについてご紹介しましたが、飲食店はどんな分煙対策をとればいいのでしょうか?
別記事の「飲食店における分煙対策とは?」にてご紹介しております。ぜひご覧ください。

屋内外の喫煙場所を手軽に設置

分煙対策は費用と期間のそれぞれをコストとして計算し、途中で発生する機会損失も合わせて計上しなければなりません。大規模に工事を行うとなると相応の費用がかかるため、費用対効果の面で工事が難しい場合は「喫煙ブース」の設置がおすすめです。
一人用から複数名用まで幅広い人数に対応できる「SMOX」は、屋内・屋外の両方に設置可能な喫煙ブースです。設置が手軽であり、一人用でも高さ2.5mの十分な高さとアルミフレームで補強した耐久性の高いガラス素材によって、確実な分煙を可能にしています。
ブース内の天井に設置された強力な換気扇は、15秒程度で室内の空気をすべて入れ替え、外に排出します分煙工事が難しければ外にそのまま設置ができるので、分煙対策をお考えの方はぜひこの機会にご検討ください。