現在受動喫煙防止に関してはかなり注目されています。
では、この日本では実際にどのような受動喫煙対策が行われているか知っていますか？
受動喫煙対策に対する日本の現状、取り組んでいる対策について紹介していきます。
今回の記事は喫煙者の方、身近に喫煙者がいる方すべてに知ってもらいたいです。
受動喫煙対策の日本の現状
まずは受動喫煙対策に対する日本の現状について紹介します。
各国がさまざまな受動喫煙対策を行っている中で、日本の対策は遅れていると言われています。
法律を改定するなどして対策を強化していますが、まだまだ各国には及んでいません。
受動喫煙に遭遇した非喫煙者の割合
まずは過去1ヶ月の間に非喫煙者が受動喫煙にどこで遭遇したかを知りましょう。
- 飲食店：42.4％
- 遊技場（パチンコや競馬場など）：37.3％
- 職場：30.1％
- 公共交通機関：12.9％
- 行政機関：8.1％
- 医療機関：7.4％
- 学校：3.4％
上記の調査結果は平成29年に厚生労働省健康局健康課が実施した調査です。
厚生労働省が行った調査結果を見るとまだきちんと受動喫煙が防止されているとは言えないません。
とくに、きっちりと受動喫煙防止をすべきである、行政機関や医療機関、学校で受動喫煙に遭遇したというのは早急な改善が望まれます。
健康増進法の改正
受動喫煙対策でまず話に挙がるのが、2020年4月1日に完全施行された健康増進法の改正でしょう。
正確には2018年7月に健康増進法の改定が決定し、段階を踏んで施行、2020年4月に完全施行となっています。
2020年の健康増進法の改正では主にこの4つが大きな変化と言われています。
- 多くの施設で屋内原則禁煙
- 20歳未満は喫煙エリアの立入禁止（業務の場合含む）
- 屋内の喫煙には喫煙室の設置が必要
- 喫煙室には標識掲示が義務付け
改定前は受動喫煙に対する企業の姿勢はあくまで努力義務とされていました。
しかし、改定後は受動喫煙対策を怠ると法律違反になり罰則や過料が科される可能性があります。
健康増進法の改定は、受動喫煙防止をマナーでは無くルールと変えました。
ただ、まだ不十分な点が多く、屋内で合っても喫煙が可能な場合があったり、喫煙所を設置していればタバコの煙が漏れていても規制対象では無かったりします。
タバコの販売
前提として、どれほど分煙を行っても完全に受動喫煙を防止するのは厳密には不可能とされています。
そのため完全に受動喫煙をなくすためには禁煙しかありません。
非喫煙者の増加は受動喫煙防止にも繋がり、海外ではタバコの販売や広告に関してもかなり厳しく規制しています。
日本では少し前まで、ジュースやお茶のように外に設置している自動販売機でタバコを購入できました。
しかし、誰でも簡単にタバコが買えてしまい未成年の喫煙にも繋がるので、今ではタバコの自販機はほとんど見かけません。
それでも極稀に見かけるため、しっかりと規制がされているとは言えません。
世界の受動喫煙の現状
日本は、昔よりタバコが健康被害をもたらすという意識が高まり、政策や対策が行われていないますが、まだまだ世界に比べて受動喫煙の対策が遅れているといっても過言ではありません。
世界では様々な対策を行っています。
別記事の「海外で取り組んでいる受動喫煙対策と現状」についてご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
健康日本21（第2次）の目標設定
健康日本21とは、健康増進法に基づき、国民の健康増進の推進に関する基本的な方向性や目標などの事項を定めたものです。
また、健康日本21は2000年に初めて策定されたのが第1次、2012年に成人の喫煙率減少や受動喫煙防止などを盛り込み策定したものを第2次と区別しています。
健康日本21（第2次）は、2018年に受動喫煙対策に対する世間の動きを鑑みて”望まない受動喫煙のない社会の実現”に変更されました。
先程紹介した非喫煙者が受動喫煙に遭遇した場所のうち、遊技場と公共交通機関をのぞいた5つと家庭を含めた合計6つの場所と割合が以下の通りです。
- 飲食店：42.4％
- 職場：30.1％
- 行政機関：8.1％
- 医療機関：7.4％
- 学校：3.4％
- 自宅：7.7％
上記のすべての項目を令和4年度までに0％を目標として掲げています。
職業安定法施行規則
職業安定法施行規則の改正により、2020年4月から企業が行っている受動喫煙対策を採用や募集の際に提示しなければいけません。
これは求人募集をする際に、給料や労働時間と同じように受動喫煙対策はどのようなものを行っているか明記する必要があります。
- 屋内喫煙
- 喫煙可
- 屋内原則禁煙（喫煙室あり）
といったように記載されている場合が多いです。
今後も受動喫煙対策は行われていく
いかがでしたか？
海外よりも遅れていると言われている日本の受動喫煙対策ですが、海外の事例などを踏まえ少しずつ健康増進法などの法律の改正などを行っています。
また、職業選択の際には非喫煙者も喫煙者も希望する企業がどのような受動喫煙対策を行っているかを知れる体制も整ってきています。
受動喫煙をなくすためのさまざまな目標設定も行われているので、今後今よりも非喫煙者が望まない受動喫煙の機会に遭遇する可能性は減っていくでしょう。
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