健康増進法が改正されたことをご存知でしょうか？改正健康増進法により、タバコのルールが大きく変わりました。
本記事では、タバコに関わる内容を中心に、健康増進法の改正内容や改正の背景、以前と何が変わったのかを詳しく解説します。知らないでは済まされない、新しい喫煙のルールをしっかり把握しましょう！
目次
改正健康増進法とは？
健康増進法は、平成14年に定められた法律です。急速な高齢化や生活習慣病などの増加にともない、国民の健康増進・現代病予防を目的として制定されました。
今回紹介する改正健康増進法は、2018年7月に今までの健康増進法の一部を改正し、2020年4月に全面施行したものです。「望まない受動喫煙をなくす」を理念に、受動喫煙に関する内容が改正されました。
改正健康増進法で何が変わった？
改正健康増進法で大きく変わった点は、以下の4つです。
- 屋内の原則禁煙
- 喫煙室の設置
- 喫煙室への標識の義務付け
- 20歳未満の喫煙エリアへの立ち入り禁止
いずれも2020年4月1日から全面施行され、違反すると罰則の対象になるおそれもあります。一つずつ内容を詳しく見ていきましょう。
屋内の原則禁煙
多くの方が利用する施設は、屋内原則禁煙となりました。学校や病院、児童福祉施設などの行政機関、旅客運送事業自動車や航空機は、屋内完全禁煙で、喫煙室の設置もできません。屋外には喫煙場所の設置はできますが、必要な措置を取らなければなりません。
飲食店やオフィス、商業施設、宿泊施設などは一定条件を満たせば、喫煙室や喫煙場所の設置が可能です。
喫煙室の設置
設置が認められている喫煙室は、下記の4つです。
- 喫煙専用室
- 加熱式タバコ専用喫煙室
- 喫煙目的室
- 喫煙可能室
喫煙専用室と加熱式タバコ専用喫煙室は、施設の一角に設置できる喫煙室です。喫煙専用室は飲食不可ですが、加熱式タバコ専用喫煙室は飲食可能です。
喫煙目的室・喫煙可能室は、施設内全部で喫煙可能。飲食提供も可能で、利用者は飲食しながら紙巻タバコを吸えるのが、上記の2つとは大きく異なる特徴です。
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喫煙室への標識の義務付け
喫煙室など喫煙可能な設備を持っている施設の場合、法律で指定された標識の掲示が義務付けられています。標識の汚損だけでなく、紛らわしい標識を掲示した場合なども、罰則の対象となります。
20歳未満の喫煙エリアへの立ち入り禁止
20歳未満は、屋内・屋外に関わらず、喫煙エリアへの立ち入りは禁止です。喫煙エリアを有する施設の従業員で清掃を目的としている場合でも、20歳未満は入れません。
2022年4月1日からは「民法の一部を改正する法律」が施行され、成人年齢が18歳に引き下げられます。しかし、お酒やタバコに関する年齢制限は20歳のまま維持されるため、注意しましょう。
健康増進法の改正の背景とは？
健康増進法が改正された背景には、下記の3つの理由があります。
- 未成年や病気を持つ方への配慮
- WHOの評価
- 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催
「望まない受動喫煙をなくす」を理念に掲げ、改正された健康増進法。改正の背景を一つずつ詳しく見ていきましょう。
未成年や病気を持つ方への配慮
改正健康増進法により、学校や児童福祉施設、病院や診療所、行政機関の庁舎などでは、敷地内原則禁煙となりました。とくに受動喫煙の被害を受けやすい子どもたちや病気を持つ方への配慮から、このようなルールが定められたのでしょう。
アメリカでは、受動喫煙防止条約を施行後、急性心筋梗塞の患者が減少したといわれています。タバコが健康に及ぼす影響は多大で、とくに受動喫煙は肺がんや循環器疾患に関係があるとされています。
小児ぜんそくや乳幼児突然死症候群など、子どもの受動喫煙のリスクも問題になっており、「望まない受動喫煙」の被害を受けやすい子どもたちへ配慮されたルールですね。
WHOの評価
世界保健機関（WHO）では、国ごとのタバコに関する政策を評価しています。しかし、日本は世界最低ランクに位置付けられており、この評価を上げるために健康増進法を改正したといわれているのです。
ただし、今回の改正健康増進法が施行されても、日本のランクは最低から一段階しか上がらないことが指摘されています。今後もWHOからの評価を上げるために、タバコに関する制限の強化が予想されています。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催
健康増進法の改正には、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが大きく関わっています。
オリンピックやパラリンピックを開催する国は、全面禁煙に向けた政策を打ち出しています。国際オリンピック委員会（IOC）も「タバコのない五輪」を提唱しているため、日本も禁煙に対する意識を高める健康増進法の改正を決めたのではないでしょうか。
ルールを守った喫煙で受動喫煙被害を減らそう
いかがでしたでしょうか。
2020年4月に全面施行された改正健康増進法は、望まない受動喫煙を減らすための法律です。WHOからの評価や東京オリンピック・パラリンピック開催などの背景も上げられますが、受動喫煙の被害から病気を持つ方や子どもたちを守るために制定された面が大きいといえるでしょう。
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