日本では健康増進法の改正など、受動喫煙対策を行っています。
しかし、海外は日本よりも進んだ受動喫煙対策を行っており、私達にも無関係ではありません。
その国に行けば当然喫煙ルールはその国のものに従う必要があります。
また、日本の受動喫煙対策の遅れを取り戻すため今後海外の対策を参考にする可能性は十分にあります。
海外旅行に行く機会がある、今後日本で喉脳な対策が行われるのか気になる方は、今のうちに海外はどのような対策を行っているのか知っておきましょう。

受動喫煙対策の海外の現状

世界には”タバコの規制に関する世界保健機関枠気条約”で、受動喫煙による健康被害は明確なものであり、分煙ではあまり意味がないといった理由で全面禁煙が進められています。
海外では受動喫煙、とくに子どもがいる場所での喫煙はかなり厳しく規制しています。

日本の受動喫煙の現状

世界で全面禁煙が多く進められる中、日本はどうなのでしょうか。

まだまだ日本の対策は世界に比べ大きく遅れを取っていると言えるでしょう。

日本で取り組んでいる受動喫煙対策と現状

全面的な禁煙

海外では日本のような喫煙室を設置しての分煙ではなく、職場やレストラン、バーといった飲食店などでは全面禁煙にする動きが進んでいます。
1990年代以降、アメリカのカリフォルニア州とニューヨーク州では全面禁煙の動きが始まりました。
その後2004年アイルランドで世界初国全体を全面禁煙とする法律ができました。

  • アイルランド、ニュージーランド(2004年)
  • ウルグアイ(2006年)
  • イギリス(2007年)
  • 香港、トルコ(2009年)

それぞれの年に国全体の全面禁煙が施行されています。
現在アメリカの半数以上の州では屋内を全面禁煙にしています。
これらの国では、喫煙者の利便性よりも非喫煙者を受動喫煙から守るほうが重要との認識です。
2020年時点で屋内完全禁煙にしているのは67カ国もあり、国や州によっては子どもが乗っている場合は自家用車内であっても禁煙の対象となっている場合があります。
仮に公共の場で喫煙をした場合、喫煙をした違反者に罰金命令が下るだけではなく違反を容認した施設にも罰金と営業停止などの処分がくだされます。

タバコそのものが禁止

世界的にもごく一部ですが、タバコそのものが禁止されている国もあります。
ブータンでは2004年12月から国内でのタバコの販売を全面禁止。
違反を行うと1万ヌルタム、日本円で約24,000円の罰金が科されます。
注意されても繰り返し違反をする販売者には、営業停止命令を行う場合もあるようです。
最近では、ニュージーランドが2027年施行予定でこの年に14歳になる方を対象に国内での合法的なタバコの購入が禁止されます。
これは世界的にもかなり厳しいとされており、まだ正式決定ではないものの2022年末までの法制化を目指しているようです。

どんな対策をしている?

ここまででも海外は日本に比べて厳しい受動喫煙対策の現状でしたが、実際に行っている対策も日本ではあまりないような対策が多いです。

タバコを店頭から見えないように販売

日本ではコンビニや一部のスーパーでもタバコが展示してあり、パッケージが見えています。
しかし、海外の多くの国ではタバコを販売している場所を扉やシャッターで隠して、タバコ自体を見せないように販売している場合が多いです。
オーストラリアのタバコが販売されている棚には扉やシャッターがあるだけではなく、棚の上の部分に「吸ったら死ぬよ」とメッセージが掲げられています。

タバコのパッケージ

最近日本のタバコには、喫煙をするときの害や受動喫煙の注意喚起を促す文章が記載されています。
しかし、海外の多くの国で採用されているのは写真です。
長年の喫煙で真っ黒になった肺、壊死した足の先、ネズミやゴキブリの死骸などの写真を記載してタバコの害を訴えています。
箱を外に出したくない、見たくない心理から禁煙や受動喫煙防止につなげるために本当に気持ち悪い写真やイラストの場合もあります。

高額なタバコ代

日本でもどんどん上がっていくタバコ代が話題になっており、値段を上げて禁煙につなげようとしています。
これは海外でも同様に行われていますが、海外のタバコ代は日本よりもさらに高額です。
現在、世界で一番タバコ代が高いとされているのはオーストラリアです。
日本でも販売されているMarlboro25本入りの場合、一箱$34.95、$1を80円と計算しても約2,796円もします。
日本の約5倍の価格でありかなりの高級品のため、吸っていたとしても一日に一箱以上吸うようなヘビースモーカーはなかなかいないようです。

罰金

海外では、喫煙に対してさまざまな高額罰金を科す法律が定められています。
日本でも罰金に関する法律はありますが、違反者に対してまずは指導が行われ、次に勧告・命令を行い、それでも改善が見られない場合に限って50万円の罰金です。
なかなか罰金まで行く方はいないでしょう。
それに対して海外では違反を発見次第、即罰金が科される場合が多いです。

  • マレーシア:未成年の喫煙(本人約2万8,500円、販売店約28万5,000円)
  • 台湾:禁煙場所での喫煙(約7万6,600円)
  • 韓国:禁煙場所での喫煙(2,000~3,000円)
  • ニュージーランド:禁煙場所での喫煙(個人約3万400円、法人約30万4,000円)

喫煙を行った本人だけではなく、喫煙を止めなかった店自体も罰金対象になる場合があるようです。

日本よりかなり厳しい海外の受動喫煙

いかがでしたか?
海外は日本よりも受動喫煙に対する意識が高く、規制が厳しいです。
日本も今後喫煙に対してはもっと法整備が整い、受動喫煙に対してはもっと厳しくなっていくと予想されます。
海外の例を取り上げることもあるかも知れませんが、海外とは法律の作り方や憲法などが違うため完全に同じになる可能性はないでしょう。
罰金など罰則が厳しい場合もあるので、海外に行く際には事前に調べてから行きましょう。

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