日: 2024年10月24日

当社でも毎日ご注文いただいた製品をお客様に納品する為に多くの運送会社のご努力により全国に展開できています。

そんな中明らかに今年度は物流費が高騰しています。運送会社の従業員の給与も上げるべきでそのことに関しては全く反論する気もありません。

ただこの問題は始まったばかりです。「働き方改革」という名のもとに労働時間を短くすることは従事者の健康面を含め大切なことです。ならばこそそれを実現するための仕組み作りやあるいは科学技術の促進など多くの手立てを考え、この働き方改革を進めるとはあまりにも国は無責任と言わざるおえない。

おそらく価格転嫁できない企業体はそのやりくり四苦八苦状態です。
当社もこの問題への取組みを社員任せにするわけにはいきません。同地域の周辺企業とも連携しより効率的は配送手段を生み出す必要がありそうです。

実際に行っているでしょうが、運送会社もただ競争するだけでなく協業してこの問題を解決する必要がありそうです。

どちらにしても問題の先送りしてきた私たち世代の問題です。税金だけでなく次の世代任せにしない自分でありたいと思います。

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携帯電話基地局の通信機器選定かで海外メーカーへの切り替えを進める方針が先週新聞に出ましたが、本当にこれでいいのか？

契約者最優先に考え海外ベンダーを活用するというのはある意味正しい選択でもあります。
しかしながら電波という公共財産を使用するのに、経済安全保障上これが正しい選択なのでしょうか？
今世間は総選挙です。この問題に具体的な方針も打ち出さない政治家は何をしているか？
これだけ技術的に遅れたのは富士通やNECだけの問題ではなく、日本の通信産業全体を見るべき人が必要なはず。
車産業だけではダメなんです。半導体産業をダメし、今海外の力を借りて再生しようとしていますが一歩間違えると税金が海外企業に吸い取られるだけになる可能性もあります。

NTT法改正に反対する他キャリアの面々、国破れて＊＊＊です。その時どのようにするのでしょう。

なぜ今から１６０年前の日本人は中国などが外国からの圧力で植民地化されてく様を見て、開港し外国の技術を取り入れ近代化を図った日本人、確かに一部間違った方向行って多くの犠牲がありました。
だからこそその教訓を生かし、先人の想いも頭に入れて進むべきではないかと思います。

決して私は右翼ではありませんが普通に感じる日本人が大勢いいるはずです。
NTTドコモには負けないでほしい。そして必ずや打開してくれると信じています。

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期日前投票に行ってきました。最近はスケジュールの都合上期日前投票の機会が増えました。今回は練馬区役所で受けましたが、ものすごい人数が並んでいます。面白いのはなぜか練馬区役所の前に選挙カーが並んで叫んでいます。投票者にアピールし放題です。

投票日には候補者が隣で叫びながらアピールしている光景を見ることはありませんが、期日前投票ではこのような不思議な光景が見られるわけです。

DX化が叫ばれて久しいですが、Weｂで投票はできないにしても、少なくとも投票を紙で行うことはないのではと思います。できることから改善です。
面白いのは最初に小選挙区制の候補者記入用紙を受け取り、投票後今度は比例代表の用紙並びに最高裁判事の用紙です。ほんとにどうなっているのか？
誰かこのやり方やめないとかと声がでないものなんでしょうか？
これがこの国が抱えている閉塞感の塊なのかもしれません。
選挙には多くの税金が使用されます。生活に困っている人の為というのであれば、それこそできるところから作業効率を良くし費用削減を進めることが大事かなと感じました。

これを会社に置き換えても同じです。何が大切なのか？そしてどの様に業務を見直しをするかが重要です。何かを始めると必ず評論家的な社員が出てきます。自分の仕事スタイルを正論ぶってしゃべります。そして物事が決まりません。
今回の選挙の投票用紙を無くすことや並ばなくても投票ができるようにするとか、直ぐにでも思いつくことがあります。仕事にもこの教訓を生かし非効率的な選挙よりはましな会社運営をしたいと感じました。

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NTT,KDDI,楽天モバイル、富士通、NECの5社は次世代インフラの共通基盤技術を目指す、総務省プログラムに参加が決定。
その内容は「2030年代にオール光ネットワーク」の実現を図ることです。

このオール光ネットワークは現在基幹部分は光ファイバー網ですが、これを末端まで光化する内容です。現在末端は光信号を電気信号に変えています。これですとロスが大きい、更により高速大容量のデータ処理を行うと消費電力も膨大な量が必要となります。

これは今NTTが始めた「IWON」構想の一部です。現在のIWONはフェーズ１の段階です。
当社においてもこの分野に注目しいち早く、何ができるのか、その為には何が必要になるのかが大事です。

企業規模の小さい当社としてはまたとないチャンスです。
今後も社内への情報共有をはじめ積極的に取り組んでいきます。

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