当社は長らく続いていた公衆電話ボックス製造というビジネスモデルから今大きく変化するために模索中です。
大きくは「通信事業者の問題解決支援製品・サービス」を常に提供し続ける企業体に変身できるようにするために、社員の意識変革が最重要テーマになっています。
そういえば各企業のビジネスモデル
リクルートは「マッチング事業」です。「学生と企業のマッチング」「転職者と企業のマッチング」「飲食店と顧客のマッチング」「結婚希望の男女のマッチング」「結婚式場と結婚希望者のマッチング」と２つをつなぐ事業です。
そう考えると週刊誌は「社会正義のために悪を告発するビジネスモデル」です。
でもこちらは正義は名目かもしれません。
世は不倫暴きを世に知らしめ部数を稼ぐ事業モデルです。
これは江戸時代のかわら版の延長です。
つまり「大変だー。」です。不倫も災害も皆同じ目線です。社会正義をうたうが実はそれはそれほど重きことではなく、何かあった時の印籠みたいなものです。本当の大きな不正には手をかけません。それは費用対効果が見込めないからです。とまり週刊誌の正義は費用対効果で決めらっれます。
政治家もビジネスモデルとして成立しています。それが証拠に目の前の不幸には手を出しません。多くの関心が集まるものです。選挙という投票につながる投資には効果を期待しますが、
一人の人間、家族の不幸を救うことはないのです。なぜなら票にならないからです。
学校の最大の顧客は親です。決して子供たちではありません、残念ですが先生のターゲットは戦後親になりました。この顧客モデルは実に巧みです。なぜなら先生は社会を知りません。社会を知らない人間（教員）たちから社会で生きていく術を学ぶことはできません。なぜなら答えを知らないのです。つまり顧客が子供たちではありません。
このビジネスモデル分析を多くの企業に対して行うことで、意外な発見が沢山見出せます。
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