本当の意味の働き方改革とは?

私が昔の人なのか、この働き方改革という言葉に違和感を感じます。

当社でも社員一人ひとりの諸事情を考えた働き方を考えると、ただ単純に労働時間を短くすることで対応できるとは思えません。短い時間を望めば長い時間を望む人がいてもそれは人それぞれの考えでいいように思います。

日本共産党が今回の選挙で労働時間7時間/日 週35時間を掲げています。これ以上は過剰労働だといいます。本当に国民は全員労働時間短縮を望んでいるのでしょうか?
望んでいる人
望んでいない人も
いるはずです。
ただ単純に労働時間の減らすことで働き方が改善されるのでしょうか?
キャッチの言葉としては心地よいフレーズではあります。

私は過去にJPモルガンの社員と仕事をした事がありますが、彼らは日本人以上に仕事をしていました。私もよく徹夜仕事もしていましたが、彼ははるかに私以上に仕事をしていました。

思うに知識人と呼ばれる人達はヨーロッパやアメリカが日本人を恐れ労働時間を短縮させ競争力を弱める為の策略に騙されているような気がしてなりません。それが理由になぜスポーツ選手の長時間練習には何も言わないのか?逆にルールを変えて自国優位なほうに導きます。
そのいい例が40年以上前のごみの分別です。その当時社会運動家やTVや新聞では「ごみの分別」は知的レベルの高い国民であるがごとく言い方でしたが、実際ヨーロッパではごみの分別は行われていませんでした。
ことごとく「本当のこと」が伝えられないのがこの日本社会なのかもしれません。

人には人それぞれの働き方や仕事に対する価値観が違うのは事実です。反対に経営者は同一の仕事を望みがちで社員との間にギャップが生まれ不満に繋がります。

ただ単純に労働時間を減らすのではなく、より高い収入の確保したうえでが最低条件のはずです。
そのために
より付加価値を高め収益が確保できる人材を確保する為に、多様な働き方を提供すれば、モチベーション高い現在の社員のような方々が沢山集詰まる気がします。

また今の50代以上の人間の多くは「仕事=詩行」の様相をみせます。だから箸の上げ下ろしから文章に書き方から、しまいには人間性や性格まで指摘し始めます。
働き方改革は時間だけでなく、本当に仕事に必要なことは何か、そして働くことによりモチベーション高く持てる環境作りが大切なのではないかと思います。

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船井電機倒産

「FUMAI」ブランドで液晶テレビの低価格戦略でヤマダ電機の店頭に沢山並んでいる印象ですが、そんな企業が倒産。

約2000人が即時解雇になり、今月の給与も支払いされていません。

このようなニュースを見るたびに従業員の生活を守る為にも、身を引き締めて経営に携わりたいと思います。

船井電機の倒産は中国などとの低価格競争の中、利益が出ず赤字が続いていたのが原因と報道されていますが、それは事象であって、経営陣の戦略のミスです。価格は価格に負けるのです。薄利でも多少の赤字でも売れれば何とかなるという、甘い考えが不幸を招くのです。

過去に上場企業の量販店の倒産を何社も見てきましたが、共通するのは営業現場の責任者が売る為に必ず安売りをします。何とかなるという甘さがそうさせるのですが、本質は違います。その手の営業担当者の無責任さです。一生懸命働いているんだという言い訳にしていますが、仕事の仕方を変えられないのです。恐竜が死滅したのと同じです。

それ以上の責任は経営者です。まず一生懸命に仕事をしてるような人間は危険だという事を認識することです。そのような人間は視野が狭く、自ら変化ができません。経営者は嫌われ憎まれても、その営業責任者の行動を止めることです。

必ず彼らは社長さ全く現場を知らないなぁです。倒産した会社で何度も聞いた言葉です。現場を知らないと何も判断できないという非論理な一見真理などに騙されない事です。

会社を倒産させず社員の雇用を守る責任は経営者にあって社員にはありません。とかく陥りやすい事なので改めて、社会の厳しさを胸に刻みます。

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試験会場での出来事

最近はスマートウォッチを使用する方が増えてきました。そこでこれから冬に向かい試験時期を迎えます。見た目は時計、だけど中身はスマートフォンとなると試験会場の検査が厳しくなります。更にスマート眼鏡まであります。

時代の変化とともに試験会場のシーンも一遍するのかもしれません。
だとしたら持ち込み自由にして試験方法を変えていくしかないのかもしれません。

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NTT法廃止阻止をこの総選挙に狙いを定めて

総務省の3作業部会がNTT法見直しの報告書案を総選挙中に出す。
非常に姑息というか役人らしいやり方です。
何としても2025年のNTT法廃止を阻止するための策略です。

IWONを中心に日本としてはNTTを今一度世界一にすべく国家戦略はどうなっているのか?

日本は「自動車」一本だけです。これだけでは世界に勝てません。
「通信」「半導体」「ロボット」を今一度復活させてほしいです。これから100年を見据え、日本の基幹作業に押し上げる必要があります。

なぜこの問題を総務省にさせるのか?経産省がなぜ主導権を握らないのか?この通信分野は明らかに半導体にも直結する問題です。

国民に「安価な通信」「高度な通信」を提供する義務が国家にはあるはず。一方の安さだけを柱にするのではなく研究開発の力を注ぐべきです。

通信は国家安全保障や国防そして災害対応、更に遠隔医療などありとあらゆる分野につながり基幹作業です。

皆さん、NTT法改正を国家戦略に基づいて考えてください。

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練習スタイルが激変

この写真は私が通っている24時間営業の室内ゴルフ練習状況です。自分のスイングが毎回映像で確認でき、スイングスピード、ボールの方向、角度、更にフェイスにボールが当たるところもスローモーションで見れます。

今までは口頭で教えてもらっていましたが、この映像はわかりやすいです。そう考えると会社仕事の学び方は余りにも時代遅れに感じます。このゴルフ練習場を参考に、当社ならではの学習法を確率したいと思います。

はじめにカメラの導入からですね。

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私はNTTdocomoを応援しています。

私のこのブログは社員からは大変不協をかっています。理由はどうもNTTやdocomoにキツイ言い方をしているので、仕事上やりにくいんだそうです。

言い訳する訳ではありませんが、私はNTTdocomoが大好きです。だからいつでも一番でいて欲しいのです。それが今大変な向かい風にさらされています。特にネットワーク担当者のご苦労には同情もしています。

少なくとも私や私の会社の社員はdocomoを応援しています。だからお手伝いをしたいのです。もしもこのブログを見ているdocomoやNTTの方がいましたら、直ぐにご連絡下さい。私達は最大限の力で協力いたします。

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物流問題は宿題先送りのつけなのか

当社でも毎日ご注文いただいた製品をお客様に納品する為に多くの運送会社のご努力により全国に展開できています。

そんな中明らかに今年度は物流費が高騰しています。運送会社の従業員の給与も上げるべきでそのことに関しては全く反論する気もありません。

ただこの問題は始まったばかりです。「働き方改革」という名のもとに労働時間を短くすることは従事者の健康面を含め大切なことです。ならばこそそれを実現するための仕組み作りやあるいは科学技術の促進など多くの手立てを考え、この働き方改革を進めるとはあまりにも国は無責任と言わざるおえない。

おそらく価格転嫁できない企業体はそのやりくり四苦八苦状態です。
当社もこの問題への取組みを社員任せにするわけにはいきません。同地域の周辺企業とも連携しより効率的は配送手段を生み出す必要がありそうです。

実際に行っているでしょうが、運送会社もただ競争するだけでなく協業してこの問題を解決する必要がありそうです。

どちらにしても問題の先送りしてきた私たち世代の問題です。税金だけでなく次の世代任せにしない自分でありたいと思います。

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「国内メーカー優先」やめたNTTドコモ

携帯電話基地局の通信機器選定かで海外メーカーへの切り替えを進める方針が先週新聞に出ましたが、本当にこれでいいのか?

契約者最優先に考え海外ベンダーを活用するというのはある意味正しい選択でもあります。
しかしながら電波という公共財産を使用するのに、経済安全保障上これが正しい選択なのでしょうか?
今世間は総選挙です。この問題に具体的な方針も打ち出さない政治家は何をしているか?
これだけ技術的に遅れたのは富士通やNECだけの問題ではなく、日本の通信産業全体を見るべき人が必要なはず。
車産業だけではダメなんです。半導体産業をダメし、今海外の力を借りて再生しようとしていますが一歩間違えると税金が海外企業に吸い取られるだけになる可能性もあります。

NTT法改正に反対する他キャリアの面々、国破れて***です。その時どのようにするのでしょう。

なぜ今から160年前の日本人は中国などが外国からの圧力で植民地化されてく様を見て、開港し外国の技術を取り入れ近代化を図った日本人、確かに一部間違った方向行って多くの犠牲がありました。
だからこそその教訓を生かし、先人の想いも頭に入れて進むべきではないかと思います。

決して私は右翼ではありませんが普通に感じる日本人が大勢いいるはずです。
NTTドコモには負けないでほしい。そして必ずや打開してくれると信じています。

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期日前投票にこんなに沢山の人が

期日前投票に行ってきました。最近はスケジュールの都合上期日前投票の機会が増えました。今回は練馬区役所で受けましたが、ものすごい人数が並んでいます。面白いのはなぜか練馬区役所の前に選挙カーが並んで叫んでいます。投票者にアピールし放題です。

投票日には候補者が隣で叫びながらアピールしている光景を見ることはありませんが、期日前投票ではこのような不思議な光景が見られるわけです。

DX化が叫ばれて久しいですが、Webで投票はできないにしても、少なくとも投票を紙で行うことはないのではと思います。できることから改善です。
面白いのは最初に小選挙区制の候補者記入用紙を受け取り、投票後今度は比例代表の用紙並びに最高裁判事の用紙です。ほんとにどうなっているのか?
誰かこのやり方やめないとかと声がでないものなんでしょうか?
これがこの国が抱えている閉塞感の塊なのかもしれません。
選挙には多くの税金が使用されます。生活に困っている人の為というのであれば、それこそできるところから作業効率を良くし費用削減を進めることが大事かなと感じました。

これを会社に置き換えても同じです。何が大切なのか?そしてどの様に業務を見直しをするかが重要です。何かを始めると必ず評論家的な社員が出てきます。自分の仕事スタイルを正論ぶってしゃべります。そして物事が決まりません。
今回の選挙の投票用紙を無くすことや並ばなくても投票ができるようにするとか、直ぐにでも思いつくことがあります。仕事にもこの教訓を生かし非効率的な選挙よりはましな会社運営をしたいと感じました。

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新たなビジネスチャンス

NTT,KDDI,楽天モバイル、富士通、NECの5社は次世代インフラの共通基盤技術を目指す、総務省プログラムに参加が決定。
その内容は「2030年代にオール光ネットワーク」の実現を図ることです。

このオール光ネットワークは現在基幹部分は光ファイバー網ですが、これを末端まで光化する内容です。現在末端は光信号を電気信号に変えています。これですとロスが大きい、更により高速大容量のデータ処理を行うと消費電力も膨大な量が必要となります。

これは今NTTが始めた「IWON」構想の一部です。現在のIWONはフェーズ1の段階です。
当社においてもこの分野に注目しいち早く、何ができるのか、その為には何が必要になるのかが大事です。

企業規模の小さい当社としてはまたとないチャンスです。
今後も社内への情報共有をはじめ積極的に取り組んでいきます。

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