7月1日の就職希望高校生の解禁日を迎えて

7月1日から高校の求人申込みや学校訪問が始まりました。今年も私は採用責任者と共に多くの高校を訪問致しました。しかし新型コロナ感染症が収まってから大手企業の旺盛な採用は激化し、中小企業としての人材獲得は難しくなっています。

企業、社会、学校が急激な大きな変化の波に放浪されている中、現在の就職活動の在り方に疑問を感じます。熊本ではTSMCの工場新設に伴い大卒の初任給が28万円と明らかに横並びの発想ではありません。この波は確実に日本社会を変えます。そう考えると同じようなスケジュールや学校の対応に私は違和感を覚えます。
この慣習は過度な企業間競争を避けるためというより、恐らく学校側の負担軽減が主な要因ではないかと考えます。誰のための就職活動なのか本来の原点に立つべきではないでしょうか?
更に言えば学校側つまり先生が就職活動を担う必要があるのか?

外資系企業との競争の中、早かれ遅かれ日本の大手企業も人材確保の為に今までのルールを変えるでしょう。これは学校の就職担当の教職員にも大きな変化をもたらし、恐らく外部の企業への委託という新たな手法が始まると思います。なぜならこのような大きな変化に対応できる職員はいないし彼らもそれを望まないでしょう。

企業が求める人材を育成するのが学校の役割なのかという単純な疑問が生まれます。とは言いながら生徒というより親の要望を考えると仕方ないのかもしれません。
明らかに現在の就職活動スキームは生徒も企業においても最適なものではありません。
それでも当社でも新卒の若い社員を今後も確保していかなければなりません。
製造装置を使い製品作りを担う人材、新たな革新的な製品開発を担う人材、営業を担う人材、経営を担う人材と必要な人材は大企業と変わりません。ただし人員確保にも限度があり、この複数の役割を重複して担える人材が必要なのです。
もしかすると大手企業が求める以上の能力を持った人材を必要としているのです。この相矛盾する課題解決が必要です。
そう考えると今迄の横並びの給与や福利厚生など根本的な見直しが必要な時がきたのかもしれません。

つまり当社の仕事を多くの生徒に知って興味を持ってもらうため、小学生、中学生に体験してもらう機会を数多く作り、地域社会に知られ信頼され、憧れられる企業作りが必要なのかもしれません。

松下幸之助が企業は人作りという言葉を残しています。

学校に頼るのではなく、企業として望む能力のある生徒とはどの様なものなのか
具体的に提示する必要があります。

今までは計算、文章作り、記憶力などの高い人材が評価されてきましたが、昨今のAI技術は目が悪い人がメガネをかけるか如く、これまで高い評価をしていた能力を補完してくます。私たちはこのAI技術を最大限に活用し、新たな基準でのより良い人材確保を目指す必要がある様です。

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