NTT法廃止阻止をこの総選挙に狙いを定めて

総務省の3作業部会がNTT法見直しの報告書案を総選挙中に出す。
非常に姑息というか役人らしいやり方です。
何としても2025年のNTT法廃止を阻止するための策略です。

IWONを中心に日本としてはNTTを今一度世界一にすべく国家戦略はどうなっているのか?

日本は「自動車」一本だけです。これだけでは世界に勝てません。
「通信」「半導体」「ロボット」を今一度復活させてほしいです。これから100年を見据え、日本の基幹作業に押し上げる必要があります。

なぜこの問題を総務省にさせるのか?経産省がなぜ主導権を握らないのか?この通信分野は明らかに半導体にも直結する問題です。

国民に「安価な通信」「高度な通信」を提供する義務が国家にはあるはず。一方の安さだけを柱にするのではなく研究開発の力を注ぐべきです。

通信は国家安全保障や国防そして災害対応、更に遠隔医療などありとあらゆる分野につながり基幹作業です。

皆さん、NTT法改正を国家戦略に基づいて考えてください。

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練習スタイルが激変

この写真は私が通っている24時間営業の室内ゴルフ練習状況です。自分のスイングが毎回映像で確認でき、スイングスピード、ボールの方向、角度、更にフェイスにボールが当たるところもスローモーションで見れます。

今までは口頭で教えてもらっていましたが、この映像はわかりやすいです。そう考えると会社仕事の学び方は余りにも時代遅れに感じます。このゴルフ練習場を参考に、当社ならではの学習法を確率したいと思います。

はじめにカメラの導入からですね。

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私はNTTdocomoを応援しています。

私のこのブログは社員からは大変不協をかっています。理由はどうもNTTやdocomoにキツイ言い方をしているので、仕事上やりにくいんだそうです。

言い訳する訳ではありませんが、私はNTTdocomoが大好きです。だからいつでも一番でいて欲しいのです。それが今大変な向かい風にさらされています。特にネットワーク担当者のご苦労には同情もしています。

少なくとも私や私の会社の社員はdocomoを応援しています。だからお手伝いをしたいのです。もしもこのブログを見ているdocomoやNTTの方がいましたら、直ぐにご連絡下さい。私達は最大限の力で協力いたします。

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物流問題は宿題先送りのつけなのか

当社でも毎日ご注文いただいた製品をお客様に納品する為に多くの運送会社のご努力により全国に展開できています。

そんな中明らかに今年度は物流費が高騰しています。運送会社の従業員の給与も上げるべきでそのことに関しては全く反論する気もありません。

ただこの問題は始まったばかりです。「働き方改革」という名のもとに労働時間を短くすることは従事者の健康面を含め大切なことです。ならばこそそれを実現するための仕組み作りやあるいは科学技術の促進など多くの手立てを考え、この働き方改革を進めるとはあまりにも国は無責任と言わざるおえない。

おそらく価格転嫁できない企業体はそのやりくり四苦八苦状態です。
当社もこの問題への取組みを社員任せにするわけにはいきません。同地域の周辺企業とも連携しより効率的は配送手段を生み出す必要がありそうです。

実際に行っているでしょうが、運送会社もただ競争するだけでなく協業してこの問題を解決する必要がありそうです。

どちらにしても問題の先送りしてきた私たち世代の問題です。税金だけでなく次の世代任せにしない自分でありたいと思います。

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「国内メーカー優先」やめたNTTドコモ

携帯電話基地局の通信機器選定かで海外メーカーへの切り替えを進める方針が先週新聞に出ましたが、本当にこれでいいのか?

契約者最優先に考え海外ベンダーを活用するというのはある意味正しい選択でもあります。
しかしながら電波という公共財産を使用するのに、経済安全保障上これが正しい選択なのでしょうか?
今世間は総選挙です。この問題に具体的な方針も打ち出さない政治家は何をしているか?
これだけ技術的に遅れたのは富士通やNECだけの問題ではなく、日本の通信産業全体を見るべき人が必要なはず。
車産業だけではダメなんです。半導体産業をダメし、今海外の力を借りて再生しようとしていますが一歩間違えると税金が海外企業に吸い取られるだけになる可能性もあります。

NTT法改正に反対する他キャリアの面々、国破れて***です。その時どのようにするのでしょう。

なぜ今から160年前の日本人は中国などが外国からの圧力で植民地化されてく様を見て、開港し外国の技術を取り入れ近代化を図った日本人、確かに一部間違った方向行って多くの犠牲がありました。
だからこそその教訓を生かし、先人の想いも頭に入れて進むべきではないかと思います。

決して私は右翼ではありませんが普通に感じる日本人が大勢いいるはずです。
NTTドコモには負けないでほしい。そして必ずや打開してくれると信じています。

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期日前投票にこんなに沢山の人が

期日前投票に行ってきました。最近はスケジュールの都合上期日前投票の機会が増えました。今回は練馬区役所で受けましたが、ものすごい人数が並んでいます。面白いのはなぜか練馬区役所の前に選挙カーが並んで叫んでいます。投票者にアピールし放題です。

投票日には候補者が隣で叫びながらアピールしている光景を見ることはありませんが、期日前投票ではこのような不思議な光景が見られるわけです。

DX化が叫ばれて久しいですが、Webで投票はできないにしても、少なくとも投票を紙で行うことはないのではと思います。できることから改善です。
面白いのは最初に小選挙区制の候補者記入用紙を受け取り、投票後今度は比例代表の用紙並びに最高裁判事の用紙です。ほんとにどうなっているのか?
誰かこのやり方やめないとかと声がでないものなんでしょうか?
これがこの国が抱えている閉塞感の塊なのかもしれません。
選挙には多くの税金が使用されます。生活に困っている人の為というのであれば、それこそできるところから作業効率を良くし費用削減を進めることが大事かなと感じました。

これを会社に置き換えても同じです。何が大切なのか?そしてどの様に業務を見直しをするかが重要です。何かを始めると必ず評論家的な社員が出てきます。自分の仕事スタイルを正論ぶってしゃべります。そして物事が決まりません。
今回の選挙の投票用紙を無くすことや並ばなくても投票ができるようにするとか、直ぐにでも思いつくことがあります。仕事にもこの教訓を生かし非効率的な選挙よりはましな会社運営をしたいと感じました。

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新たなビジネスチャンス

NTT,KDDI,楽天モバイル、富士通、NECの5社は次世代インフラの共通基盤技術を目指す、総務省プログラムに参加が決定。
その内容は「2030年代にオール光ネットワーク」の実現を図ることです。

このオール光ネットワークは現在基幹部分は光ファイバー網ですが、これを末端まで光化する内容です。現在末端は光信号を電気信号に変えています。これですとロスが大きい、更により高速大容量のデータ処理を行うと消費電力も膨大な量が必要となります。

これは今NTTが始めた「IWON」構想の一部です。現在のIWONはフェーズ1の段階です。
当社においてもこの分野に注目しいち早く、何ができるのか、その為には何が必要になるのかが大事です。

企業規模の小さい当社としてはまたとないチャンスです。
今後も社内への情報共有をはじめ積極的に取り組んでいきます。

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栗きんとんに見る固定概念

この写真は岐阜県中津川の「栗きんとん」です。中津川駅前でも購入できます。中津川は栗で有名ですが、この栗きんとんを見るたびに思うのは、おせち料理に入っている栗きんとんと明らかに違います。

このように人は常に普通はこうだと必ず言います。普通とは何か?これは仕事でも同じです。特に人に対してそうなりがちです。世の中では多様化の話がよくTVで政治家や評論家が声大きく言います。

男か女かや人種以前に日本人の多くは、こうあるべきだとの思い込みが強い国民だと感じます。この思い込みが個性を生かし生き生き生きる活力を奪っているような気がしてなりません。

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当社労働組合加入の上部団体の労使懇談会に参加して

当社は創業86年になります。その歴史もあることから長らく労働組合が従業員の労働条件改善のために日々活動しています。

その労働組合の上部団体での傘下労働組合の合同労使懇談会に昨日参加してまいりました。
30年以上前に以前の会社で組合活動をしていた経験もあり、現在は組合活動はどのようになっているのか興味もあり見分も含め出席致しました。

参加しての感想
1.本来の労働組合の原点を忘れているように感じる。
  本来労働組合の存在意義は「雇用」と「賃金」です。
  それにも関わらず、この35年日本の賃金はほとんど増えていない。それは企業経営者と 
  政府の経済政策の無能と断言している。
  だとしたら、労働組合はこの30年何をしていたのかです。自分たちの責任には言及しま    
  せん。
2.ほとんど政治支援団体の体
  今、総選挙もあり自分たちの支援政治家への支援要求ばかり。
  私が組合活動してた時にも政治支援はありましたが、組合活動のいの一番は「賃金」でし
  た。
3.賃上げ財源の確保を経営者も労働組合に相談をしてくれれば協力するとの発言が多数。
  いつから労働組合は会社経営の能力を身に着けたのでしょう。初めて聞きました。
  そのような能力があるのであれば、労働組合が会社を経営すればいいのではと考えます。
4.労働組合が地域や弱者支援の為に、組合員から寄付を募りNPO活動を行っている。
  話としては誰も悪いこととは言いにくい話ですが、30年間賃金が上がらず、更に非正規
  社員が増えたと言っている労働組合が今やることなのか?

 全体を見ると現在の労働組合は仕組みそのものが疲弊・老朽化した体に思えるのは私だけな
 なんでしょうか。政治だけでなく今が生まれ変わるチャンスなので頑張ってもらいたいです
 。

 労働組合も政治家も似たような活動スタイルになってきているように思えます。
 日本社会に活力が生まれず閉塞感が蔓延しているのは、このように既存の仕組みに固執して
 それにこだわる人達が原因に思えてなりません。それは企業でもそうなのかもしれません。

 賃金を上げる方法は簡単です。労働者自身がより高い賃金の会社に転職すればいいだけです
 。自分の会社から従業員が居なくなって困るのは経営者です。そうなれば経営者は何として
 も従業員確保の為に賃金を上げざるおえません。
 更に賃金だけでなく「より魅力的な会社」を作らないと人が集まらなくなります。
 これだけ人材採用が厳しい現在において最大のチャンスです。
 当社も早く魅力的な会社に成長させたいです。

 当社がこれから生き残るためには優秀な社員確保が必須です。ちなみに当社の優秀の定義は「やる気です。」「自らモチベーションを高められる」そのような社員が沢山必要です。
おかげさまで現在の当社の社員は皆やる気のある人たちです。なのでそれに賛同してくれる
仲間を募集しています。

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経済同友会の新浪代表幹事の発言を受けて

先週、サントリーの社長でもある経済同友会の新浪幹事長が
「時給1500円払えない経営者は失格」との発言がネット上で話題になっています。

恐らく一部の中小企業経営者の除いて、多くの経営者は可能な限り従業員に多くの給与を払いたいと思います。しかしながらそれができない経営者を「失格者」で片を付けるのはいと優しです。
確かに労働者の流動性を上げることで、給与の高に企業に流れ、そしてその企業はより成長し更に高い給与を支払うことが可能になるのでしょう。

この話一見「なるほど」に感じるのですが、大事なことが一つ欠けています。社長の能力だけでは企業は運営できません。そこに働く従業員の力が欠かせません、それを「経営能力」で片付ける発想のほうが貧弱発想かもしれません。

日本の中小企業が成長できない会社が多いのは、その多くの会社が「大企業」の組織や仕組みを真似して運営しようとしているのかもしれません。
数十名の会社に部長、課長、部門を持ち運営することが本当に収益を上げる企業になれるのでしょうか?この組織論は沢山の書籍も出ており、何千人の会社の社員も20名の足らずの会社社員も読みます。

海外で長らく勤務していた友人がよく私にこのように言います。「日本人はまじめで優秀です。なのにこの閉塞感はなんなんでしょう?」日本の管理職と話していると何に取りつかれているのかべき論が多く発想の自由度が全く無いように感じるそうです。

15年ほど前に上海に行ったときに「なんてうるさい町なんだ。中国人てなんて道徳感がないだと思いました。でも町の活力を感じました。」そして東京に戻った時になんて静かな町なんだと思ったことを思い出します。

今の日本の中小企業に必要なのは「活力」ではないでしょうか?この活力を生み出す原動力を手に入れることが全てに解決策に通じるように思うのは私だけでしょうか?

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